系統用蓄電池事業支援ファンド第21号

融資・投資 Crowd Bank

系統用蓄電池事業支援ファンド第21号

ファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を下記の融資先への融資による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。以下では当ファンドの融資先※4について紹介します。

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プロジェクト概要

本プロジェクトは本営業者から次の資金使途で資金を借り入れて系統用蓄電池による蓄電施設の取得資金に充てます。

資金使途蓄電所取得資金等

注)当ファンドは、本営業者が新たに融資を行うことで生じる債権を取得するものです。

融資先は自己資金および本件融資に係る資金を用いて系統用蓄電池による蓄電施設を取得します。

当該系統用蓄電池による蓄電施設を売却し、得られる資金を原資として本営業者からの融資の弁済を行う予定です。

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建設中の系統用蓄電池による蓄電施設のイメージであり、本プロジェクトの対象となる系統用蓄電池による蓄電施設ではありません。

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注)上記は、本ファンド募集時点で予定・想定する事項を記載したものであり、将来の取引等を保証するものではありません。特に「利払い・返済」に係る原資については必ずしも上記の内容に限定されるものではなく、当該対象債権に設定した保全方法の実行や第三者からの任意弁済の受入れなどの様々な方法でその元本・利息の棄損等が生じないよう、また仮に生じる場合でも最小限に留まるよう回収を図るものです。

対象市場の概況

日本政府は2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画において、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーについて2040年までに電源全体に占める比率を40%から50%に引き上げることを目標に掲げております。

しかし太陽光発電や風力発電は「変動電源」であり、風や天候に発電量が左右されてしまい、事業者が発電量を調整することや毎時間一定量の電力を供給することが難しいといった面があります。

そのため、需要のない時間帯の電力を蓄え、需要のある時間帯に電力供給を担う需給バランスをとるための「調整力」として蓄電池への期待が急速に高まっています。

中でも電力系統(電力供給ネットワーク)に直接接続する「系統用蓄電池」は、その能力を最大限に発揮できる電源として注目されています。

蓄電池は従来、貯めた電力を特定の需要設備に直接放電(自己のためのみに使用)するか、太陽光などの発電所に併設して発電設備の一部として放電(売電)することしかできませんでしたが、2022年12月の電気事業法施行規則の改正により、蓄電池単独で送電線を介して電力系統に放電する(売電)ことが可能になり、系統用蓄電池の活用が本格化しています。

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【系統用蓄電池の導入状況(国内)】

系統用蓄電池の接続契約等の2025年6月時点の受付状況は、接続検討受付が約14,300万kW、契約申込が約1,800万kW、連系済みは約25万kWでした。

接続検討及び接続契約は、2024年6月末時点と比べて約2.4倍、約4.0倍に増加しています。

 

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