スター・マイカ・ホールディングス【東証プライム市場上場】コラボレーションファンド第40号

融資・投資 話題 Crowd Bank

スター・マイカ・ホールディングス【東証プライム市場上場】コラボレーションファンド第40号

ファンドの営業者であるクラウドバンク・フィナンシャルサービス株式会社は、お客様が投資した当ファンドの資金を下記の融資先への融資による対象債権の取得とその運用の事業に充てます。以下では当ファンドの融資先※4について紹介します。

ソーシャルレンディング,クラウドファンディング,クラウドバンク

プロジェクト概要

本プロジェクトは、スター・マイカ・ホールディングス株式会社(東証プライム市場上場、証券コード: 2975)グループ(以下、「スター・マイカグループ」といいます。)が保有する約100戸の賃貸中の分譲中古マンションを取得、運営する特定目的会社に対するバックファイナンスを行う目的で、当ファンドの直接の融資先となる合同会社に対し融資を行います。

対象となる分譲中古マンションは、賃借人が居住中であるため、賃借人が居住している間の賃料収入を受領しながら、賃借人退去後に、必要に応じてリノベーションを行い順次売却を行っていきます。

特定目的会社の賃料収入および売却代金を原資として、融資先である合同会社を介して本件融資の返済を行います。

資金使途不動産の取得資金及びその他運転資金等を最終資金使途とするバックファイナンス

注)当ファンドは、本匿名組合のために既に行われた融資によって生じた債権を取得するものです。

リノベーションや売却等の意思決定はアセットマネジメント会社が行いますが、分譲中古マンションの賃貸管理、リノベーションの企画・売却戦略の計画についてはスター・マイカグループがノウハウの提供をすることで、安定的な賃貸収入の確保および不動産価値を高めた売却を総合的に支援します。

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写真はイメージです。

スター・マイカグループの紹介

スター・マイカグループは、「”作る”から”活かす”社会の実現へ」を経営理念に掲げ、分譲中古マンションの再生・流通を中心とした事業展開を行い、良質なリノベーションマンションを供給しております。

特に、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったESGの概念を強く意識し、中古住宅に関するあらゆるニーズに応え続けることで、循環型社会の実現を後押ししております。

具体的には、賃借人が居住中である分譲中古マンションを1室単位で取得し、賃料収入を獲得するとともに、賃借人が退去した後にリノベーションを施して売却するというユニークなビジネスモデルを展開しており実績は業界トップクラスです。

長年に亘る事業展開を通じて、分譲中古マンションの管理、修繕およびリノベーションに関する豊富なノウハウを有しております。

スターマイカグループ × クラウドバンク

リノベーションによる不動産エコシステム構築を
クラウドファンディングで後押し!1万円からできるESG投資!

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このたび、スター・マイカグループと、クラウドファンディングサービスを提供するクラウドバンクとのコラボレーションにより、より良い社会の実現へ向けたリノベーションマンション の普及・市場拡大に向けた取り組みに対し、だれでも1万円という少額から参加していただくことが可能となりました。

リスク・リターンのバランスに配慮し、資産運用としてのメリットを享受しながらも、簡単にESG投資に取り組むことができるファンドとしてより多くの方にESG投資に興味・ご関心をもっていただく機会となるよう、両グループの強みを活かしてファンドを提供しております。

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今回調達する資金及び金融機関からの融資等の資金により、スター・マイカグループから、特定目的会社が約100室の分譲中古マンションを取得します。

特定目的会社は、分譲中古マンションの取得時点から賃料収入がありますので、かかる賃料収入等を原資としての金融機関への利払い、当ファンドに対する利払いを行いながら、分譲中古マンションの賃借人が退去した後、必要に応じてリノベーションを行い、完了した物件から順次売却を行います。

複数の不動産(分譲中古マンション約100室)が裏付となっていることで、不動産価値の下落リスク、賃料収入の下落リスクを分散化させながら運営を進めていきます。

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※投資家や資産所有者等から委託を受け、複数の不動産や金融資産の総合的な運用・運営・管理業務の担う会社のこと。運用・運営管理業務には、対象試算のマネジメント計画の策定、資産の購入、売却の実施や管理方針の策定等がある。

注)上記は、本ファンド募集時点で予定・想定する事項を記載したものであり、将来の取引等を保証するものではありません。特に「利払い・返済」に係る原資については必ずしも上記の内容に限定されるものではなく、当該対象債権に設定した保全方法の実行や第三者からの任意弁済の受入れなどの様々な方法でその元本・利息の棄損等が生じないよう、また仮に生じる場合でも最小限に留まるよう回収を図るものです。