発災から13日。支援を待つ医療・福祉施設があります。機材は、すべて熊本にあります。
令和8年熊本地震の発生から13日となる現在も、断水や給湯設備の損傷が続く被災地では、病院や福祉施設において、入浴や衛生環境の維持が難しい状況が続いています。
2026年8月8日時点で、DMAT（災害派遣医療チーム）等を通じて、40施設・計106台（シャワー53台＋手洗い53台）の設置ニーズが確認されています。
一方、現在届けられているのは、5拠点・10台です。
支援に必要な機材はすべて確保され、WOTAが無償で貸与します。
一方、その搬入・立ち上げと、支援が必要な期間の維持管理・運用に必要な費用を負担する主体が、現時点の公的スキーム上定まっていません。
政府の関係機関でも対応が検討され、DMAT、自治体、民間企業がそれぞれに動いています。一方で、現時点の公的スキームだけでは直ちにカバーすることが難しい領域が残っています。
だから、現時点の公的スキームでカバーできない支援を、民間の資金で支えます。
ご支援1,000万円で、シャワー8台＋手洗い7台を、新たに約6つの施設・拠点へ届け、断水や給湯設備の損傷等により支援が必要な期間、運用を支えることができます。機材はすでに熊本にあります。資金が集まるほど、次の施設への展開を早められます。このクラウドファンディングは、その「民」の側を、皆さまと一緒に担う仕組みです。
一方、避難所への支援は、官民連携により大きく進んでいます
発災2日後の7月30日、熊本県からの正式な要請を受けて宇城市の避難所での入浴支援を開始しました。避難所向けには、8月8日時点で41拠点・80台の対応を実施しています。
この対応は、全国の自治体からの機材支援、民間企業パートナーによる人的支援に加え、災害救助法に基づく費用負担、内閣府防災担当および経済産業省によるプッシュ型支援およびオペレーション支援、防衛省および航空自衛隊による輸送支援、国土交通省および日本水道協会による給水支援、多くの官民関係者の協力によって実現したものです。
これらは、それぞれ異なる制度・役割に基づくものです。政府、自治体、関係機関、民間企業の皆さまからいただいている多大なご支援に、改めて深く感謝申し上げます。
今回のクラウドファンディングは、こうした政府・自治体・民間による支援を否定したり、代替したりするものではありません。
避難所への支援が進む一方で、医療・福祉施設等には、現時点の公的スキームだけでは費用負担をカバーしきれない領域が残っています。今回、皆さまに力をお借りしたいのは、その部分です。
