都市化や核家族化、地縁の弱まりによって、親族や近所からの手助けを受けにくくなり、子育てに悩む保護者が増えています。

夫は仕事に忙しく、朝から晩まで子どもと二人っきりで誰も助けてくれないからイライラがある。イヤイヤ期の一人目と新生児の育児、手いっぱいで涙が出る、この気持ちを受け止めてわかってほしい。誰かに話したくなり、聴いてもらえたら楽になる(知り合いの人は関りがあるので、いざというときに頼れず、民間支援なら躊躇なく訪問を依頼できる)

前橋市の2025年人口は約32.9万人、0歳から6歳までを合計すると、1万5千人前後。

共働き増加を前提に、在宅で子育てする家庭訪問型子育て支援事業の支援や、地域での見守りを取り組みを強める「無料のボランティア」確保の必要があります。

家庭訪問型子育て支援事業の企画は30時間の研修で認定を受けた地域の子育て経験者(ボランティア)を派遣し依頼のあった家庭訪問で週1回2時間ほど4回訪問。ボランティア20人、OG3人(調整役依頼の要望を聞く人)、運営委員3人、合計26人。各家庭に訪問。日程は依頼した人とボランティアの行ける日にちを4回(予定が合わないときは、専用電話080-5473-2025)で決めます。

お話やお悩みに耳を傾ける「傾聴」を大切に、地元をよく知るボランティアが「共同」で一緒に買い物に行ったり、病院や公園に付き添ったり、子どもと遊んだり、家事を一緒にしています。何かを指導したり、代行したりする存在ではない、「ただ傍にいて話を聴く」「一緒にいる」寄り添いが、ママ、パパの力になる場面を私たちはたくさん実践してきました。

全国で地域の取り組みは遅くなっています。ボランティア精神は一言でいうと「自発的に、人や社会の役に立とうとする心」です。自分から進んでする、見返りや利益を第一の目的にしない、みんなで支え合う気持ちを持つ、「役に立てたかも」という実感が、自尊心とボランティア精神の両方を地域で育ていけるのではないでしょうか。。

これから地元でホームスタートの活動を、空白地域での立ち上げを戦略的に進める『届ける支援』で孤立化防止。
住民参加型になり明るい社会ですべての子どもに幸せな人生のスタートをすることで地域の子育ては安心で安全な地域社会になる。

将来不安が結婚・出産の先送り要因は少なくなって子どもを育てやすくなり少子化の歯止めになると考えられます。
結婚・出産を望む人の希望実現を阻む要因を取り除くことをボランティアで期待できます。
人口減少と少子化が進むと、地域ごとの「人のいる・いない」の差が大きくなります。
すでに地方では若者流出と高齢化が同時進行しているため公的サービスの水準をどこまで維持できるかが今後の課題になって子育て世代に暮らし方を提案できます。

ホームスタートを継続をしていく為にホームスタート・まえばしでは、ボランティアを募集し、上記で説明したボランティア養成講座を開催する経費(ホームページ管理と新情報の発信)・インクカートリッジ・プロジェクター、他)が必要になります。また会場費や講師謝礼などです。

ボランティアの方には無償で活動していただいていますが、交通費は支給していますので、その経費をまかなう必要があります。

研修費・広報費用・通信交通費(ハガキ、ガソリン代など)・資料作成と訪問バック・会場費、イベント費用・ホームページ管理と手直し作成・Instagram・フエィスブック作成料・消耗品費・人件費(事務者)

前橋市ではふるさと納税型クラウドファンディングを活用して、市民活動の支援を行っております。
本事業含めまして、今年度は4事業が10月から1月までの寄付募集期間を設け、活動の資金集めに頑張っているところです。
本事業につきましては1円でも寄付が集まったら事業を行うこととなります。
皆さんから寄付された資金を元手に各団体が令和9年度に社会課題解決のための事業を実施します。
前橋市を良くするために活動を行う団体をぜひ応援して下さい!

学校に行きづらくなった子どもにとって、家の外に安心して過ごせる場所があり、信頼できる大人や仲間とつながることは、孤立を防ぎ、生活や学びを立て直すうえで重要です。

私たちのフリースクールには、県内各地から子どもたちが通っています。不登校の子どもにとって、自宅近くに自分に合う居場所があるとは限りません。前橋市の子どもが市外の支援施設へ通うケースもあります。また、市内の支援施設でも、地域によっては距離があり、公共交通だけでは通いにくい場合があります。

このように、市内外を問わず、距離や交通手段、保護者の送迎負担が、子どもが居場所につながる壁になります。
私たちは、こうした実態を現場で繰り返し見てきました。その声を行政へ届け、前橋市の「教育支援教室等利用者支援事業補助金」の創設にも尽力してきました。

しかし、対象は生活保護・就学援助受給世帯に限られています。それでも令和6年度13件、令和7年度14件の利用があり、移動支援の必要性は明らかです。
そこで本プロジェクトでは所得要件を設けず、子どもが自分に合う居場所や「ここなら行ってみたい」と思える場所へつながるための移動を支援します。

本プロジェクトでは、前橋市内に住む不登校の子どもを対象に、所得要件を設けず、教育支援センターやフリースクール等へ通うための移動費の一部を支援します。
対象となる通所先は前橋市内に限らず、子どもが「ここなら行ってみたい」と思える市外の施設も含みます。特定の団体の利用を促す事業ではなく、子ども一人ひとりの選択肢を支えるプロジェクトです。

自家用車で通う場合は、自宅から通所先までの合理的な経路を基に、往復距離、利用日数、1キロメートル当たり25円で支援額を算定します。
公共交通機関を利用する場合は実費相当額を対象とし、いずれも1人当たり月額5,000円を上限とします。
令和9年6月から令和10年2月まで実施し、50人以上への支援を目指します。

単純に交通費を補うことだけが目的ではありません。
移動への不安を減らすことで、保護者が「通わせてみよう」と思え、子どもが自分に合う居場所や学びの場とつながり、その関係を続けられるようにすることが目的です。

本プロジェクトでは、移動費を支援するだけでなく、利用家庭へのアンケートや聞き取りを行い、二つのことを明らかにします。

一つ目は、所得要件を設けないことで、移動支援を利用する家庭がどこまで広がるのか、また、支援が通所を始めるきっかけや継続につながるのかという点です。

二つ目は、不登校の子どもと家庭が置かれている実態把握です。子どもの学年や不登校の期間、保護者や子どもの状態、現在の過ごし方、通所先までの距離や時間、交通手段、仕事への影響、既存制度の認知・利用状況、フリースクール等の利用料負担などを把握します。

支援後には、通所頻度や継続状況、子どもの生活や気持ち、人とのつながり、保護者の負担に変化があったかも確認します。
結果は個人が特定されない形で集計・分析し、今後の不登校支援や制度改善につながる報告書としてまとめ、今後の不登校支援と制度改善の基礎資料として公開します。

私たちが目指すのは、学校に行きづらくなった子どもが、家庭の所得や住んでいる地域に左右されず、自分に合う居場所や学びの場、信頼できる人へつながることができる社会です。

不登校の子どもに必要な場所は、一人ひとり異なります。教育支援センターが合う子もいれば、フリースクールや地域の居場所が合う子もいます。また、その子に合う場所が市内にあるとは限りません。市外であっても、本人が「ここなら行ってみたい」「ここなら安心して過ごせる」と思える場所を選べることが大切です。

そして、一度つながるだけでなく、その場所へ無理なく通い続けられることも必要です。居場所があっても、情報、利用料、交通手段、保護者の送迎負担などが壁になれば、つながりは途切れてしまいます。

本プロジェクトの実践と調査結果を、所得や居住地域、市内外の別にかかわらず、すべての不登校の子どもが自分に合う場所を選び、孤立せず、人や社会とのつながりを持ち続けられる仕組みづくりにつなげていきます。

目標金額は250万円です。制度上、寄附額の80%に当たる200万円が本プロジェクトの交付金となり、残る20%は前橋市の市民活動支援事業に充当されます。
交付される200万円は、主に次の費用に活用します。
・子どもたちへの移動費支援　150万円
・申請受付、支給管理等の事業運営費　20万円
・アンケートの設計、集計・分析費　10万円
・事業周知、申請フォーム整備費　10万円
・報告書作成、振込手数料、通信費等　10万円
子どもへの直接支援と実態調査を一体的に行い、その成果を今後の不登校支援や制度改善につなげます。

前橋市ではふるさと納税型クラウドファンディングを活用して、市民活動の支援を行っております。
本事業含めまして、今年度は4事業が10月から1月までの寄付募集期間を設け、活動の資金集めに頑張っているところです。
本事業につきましては1円でも寄付が集まったら事業を行うこととなります。
皆さんから寄付された資金を元手に各団体が令和9年度に社会課題解決のための事業を実施します。
前橋市を良くするために活動を行う団体をぜひ応援して下さい!